個人事業主が行う1年間の所得税や源泉徴収税の書類や流れまとめ

こんにちは。Mono(モノ)です。

先日、確定申告が終った後に面倒事が片付いたと気が抜けて、その辺に申告書の控えや帳簿を放置してしまい、いつの間にか紙ゴミの束の中に移動されてて慌ててファイリングしました。自分の面倒くさがりの性格のせいでいつか身を滅ぼしそうです。

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開業届を出してから10年経ってた

私は現在、個人事業主で会社員時代から開業届を提出して副業をしていたのですが、ファイルを見なおしたら平成20年に開業届を出していたので10年経過して今年で11年目でした(厳密には一回取引先が無くなって廃業した完全無職期間もあり、その後再開業している)。

深夜まで続く会社員業務をこなしながら、帰ってからの1~2時間と土日で対応していたことも今は懐かしいです。どんなことがあってもバレたくなかったので本業の会社員の仕事を優先させておろそかにしませんでしたので最後まで周りに知られることはありませんでした。

所得税の青色申告届もその時に一緒に提出しています。

青色申告では複式簿記による帳簿付けが必要なので、面倒くさい面倒くさいと言いながらも帳簿付けを10年も続けていることになります。

開業時には上記写真の開業届を出すだけで簡単に開業出来てしまいます。

↓開業届の書き方に関してはこちら

こんにちは。Mono(モノ)です。 今日は個人事業に関係する資料のファイリング等、事務作業していました...

帳簿付けは多少面倒だけどメリット欲しさに青色申告

白色申告であれば面倒な「複式簿記」で帳簿付けを行う必要はなく「単式簿記」という比較的簡単なお金の流れを控えるだけで済みます。

例えば「○月○日 電気代 ¥1,000」のような、お金が動いた記録を付けるといった感じです。

青色申告では「複式簿記」というお金のやり取りを正確に控える帳簿付けが必要で確定申告で提出する資料も白色申告より多いです。

青色申告のメリットである65万円の所得控除(所得から65万円を引けるので所得が少なくなり、それに掛る税金が安くなる)や自宅をオフィスにしている場合に家賃などの一部を経費にすることができる家事按分、家族を従業員にしている場合に給料を経費にできる専従者給与を利用したいがためにブツブツいいながら取引や買ったものの領収書とにらめっこしてポチポチと仕訳(しわけ:取引を帳簿に記入すること)しているわけです。

↓他の青色申告のメリットや経費の基本はこちらのページで紹介しています。

今年もあと2ヶ月ほどなので、お金のことを考えなければならない時期になってきました。 こんにちは。Mono(モノ)です。...

昨年から配偶者を従業員として届け出

「給与支払事務所等の開設届出書」と「青色事業専従者給与に関する届出書」

上の青色申告のメリット内にも書いたように、青色専従者だと家族を従業員にして給料を専従者給与という経費にすることが出来ます。昨年からは奥さんに従業員として仕事を手伝ってもらって、その給料を経費にしています。

従業員を雇うには届出を提出しなければならないので、下記の「給与支払事務所等の開設届出書」と青色事業専従者とするための「青色事業専従者給与に関する届出書」を税務署に提出します。

これを提出することで年末などに必要な書類が送られて来るようになります。

↓給与支払い事務所等の開設届出書給与支払い事務所等の開設届出書

↓青色事業専従者給与に関する届出書

青色事業専従者等に関する届出書

どちらもあまり難しい部分はありません。名前や住所がメインですね。マイナンバーも必要です。

専従者の給料に関しては必ず記載した給料を支払うという事では無く、多めの金額を書いておいて、実際にはそれよりも少ない給与の支払いになってしまっても大丈夫です。

逆に月8万円と記載して提出したけれど、実際には月10万とか15万とかの多い金額を支払うのはダメらしいです。その際は書類を再度提出する必要があります。

私は月8万円を専従者給与として経費形状しているので8万×12ヶ月=96万円と青色申告特別控除の65万円の合わせて161万円が所得から控除されるのですが、161万円分の経費を事業に必要な買い物で賄うとなると大変なのでこの節税は大きいです。

ちなみにサラリーマンの場合は最初から所得控除があり、年収500万円の場合は自動的に所得から154万円引かれて計算されます。・・・うらやましい。

所得税徴収高計算書と納期の特例の承認

従業員を雇うと、 給料が発生する → 税金が発生する → 雇用主が源泉徴収する → 税務署に納税。という新たな作業が発生します。

それに伴い従業員を雇う前には必要なかった書類の提出も必要になります。

税金が発生しない金額の給料であっても税務署が課税対象かを確認するために0円の納付書(所得税徴収高計算書/領収済通知書)を送付しなくてはいけません。

源泉徴収した税金は翌月の10日まで納付する必要があるのですが、給与の支給人員が常時10人未満であれば「源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することで1月と7月の年2回まとめて納付が可能になります。納付額が0円で納付書だけ税務署に送る場合でも年2回でいいので面倒くさがり屋は是非利用したいです。

↓所得税徴収高計算書/領収済通知書と「源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書」についてはこちら

こんにちは。Mono(モノ)です。 年が明けたので、昨年の分の税金関係の書類などを税務署に発送したりするものがあり...

節税を意識する

事業で使用するものは経費として計上することが出来ます。なんでもかんでも仕事に関係ないものを経費にすることは出来ませんが、事業を営むうえで必要なものであれば経費としてしっかり領収書を受け取って節税をしましょう。

↓経費に関するお話はこちら

こんにちはMono(モノ)です。 11月になったので税務署から年末調整に関しての一式が送られてきました。 ...

個人事業主税金関係書類まとめ

私が去年~今年に行った税金関係のまとめで覚えている部分です。抜けがあるかもしれませんので参考まで。

従業員を雇っていない自分1人の場合はメインの確定申告にだけ備えればいいのですが、従業員がいる場合は源泉徴収と年末調整の作業も必要になるのでちょっと手間が増えます。

 内容  期限など  提出先
1月 給与所得・退職所得等の所得税税収高計算書/領収済み通知書 1月10日まで(納期の特例を受けていない場合は毎月) 管轄税務署
給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計票 1月31日まで 管轄税務署
2月 確定申告 2月15日あたりから3月15日あたりまで 管轄税務署
3月  所得税の支払い 現金納付は3月15日あたり(振替の場合はもっと期限は遅い)
4月
5月  従業員の住民税(都道府県民税や市民税)の特別徴収税額の決定通知書が届く 市役所等の役場
6月  住民税が届く 4期に分けて支払
7月 給与所得・退職所得等の所得税税収高計算書/領収済み通知書 7月10日まで(納期の特例を受けていない場合は毎月)
8月
9月
10月
11月 年末調整用の書類が届く 管轄税務署より
12月 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 提出不要
給与所得者の保険料控除申請書 兼 配偶者特別控除申請書 提出不要
所得税の源泉徴収簿 提出不要
給与支払報告書(個人別明細&総括表) 翌年1月31日まで 市役所等の役場

※確定申告の日にちは原則2/15~ですが土日によりズレることがあります。

提出不要になっているのは書かなくていいわけでは無く雇用主が保管します。

私が住んでいるところを基準としてますので、各自治体により書類が送付されてくる日など多少前後するかもしれません。

↓年末に送られてくる給与支払報告書(個人別明細&総括表)に関してはこちら

こんにちは、Mono(モノ)です。 年末なので、ほったらかしにしていた経費のまとめや税務署や役所に出す書類を書...

私が住んでいる自治体では、すでに提出済み(1月31日まで提出期限)の給与支払報告書(個人別明細&総括表)を元に決定された「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書」が5月に送付されてきました。

非課税枠のなかで配偶者を従業員としていますので「0円」となっています。納付額が発生する場合はここに記載されるので、それに従う形になるようです。

従業員の所得税に関しては0円でも税務署に「(納付書)領収済通知書」を送付して所得税が無い事を教えてあげる必要があるようですが、住民税に関しては納税額が0円だった場合は特にこちらからアクションを起こす必要はないことを役所に電話して確認しましたので通知書をそっと保管しておきます。

まとめ

年間の売上が1,000万円を超えるようになると消費税なども考えなければならないのですが、私の場合は仕入れて販売するような仕事ではないので、消費税に関しては割愛します。

私も何度か税務署に行って分からないことを聞いたことがあるのですが大抵親切に分かりやすく教えてもらえます。近くに税務署がある場合は聞きに行ったほうが早いかもしれません。

現在、奥さんに仕事を手伝ってもらっていますが、一応エクセルで簡単な勤務表を作って働いた記録を管理しています。税務調査は私のような金額の小さな個人事業主のところに来る可能性は低いらしいですが念のため記録は残しておいた方がいいと思います。

冒頭のように確定申告の記録を無くしそうになるのは論外ですね。気を付けます。

おわりです。

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