個人事業主や副業をしている人なら絶対知ってほしい節税の基本

今年もあと2ヶ月ほどなので、お金のことを考えなければならない時期になってきました。

こんにちは。Mono(モノ)です。

私は現在個人事業主なのですが、会社員時代から副業として事業をしており、それを会社を辞めてからも継続してやっているので通算10年ほど続いていることになります。

そんな私が11月や12月になると考えるのが経費のことです。

私が行っている仕事は仕入れや販売が無くパソコンがあれば出来るので、あまり経費になるものがありません。

副業時代は収入も微々たるものだったのであまり気にしませんでしたが、現在はメインの仕事になったので経費が無いと、ただ儲けたお金になってしまいガッツリ税金が引かれます。

同じような個人事業主や副業をしている人の役に立てばと思うので、私が気にしている税金の基本を書いておきます。

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税金はどうやって決まるの?

売上をどんどん上げてガンガン税金も払って自分も儲かって国も税収が増えるというのがベストだとは思いますが、私のような売り上げもそれほどない弱小個人事業主は1円でも税金を安くしようと考えてしまいます。

上のイラストにも描いたように「売上-経費-各種控除=課税所得」となり、課税所得が多ければ掛る税金も高いとなります。

なので経費や控除が多ければ課税所得が少なくなります。

「経費が多ければ税金安くなるのか。じゃあ、どうせバレないから経費をいっぱい使ったことにしよう」という悪い考えが頭をよぎりますが税務調査が入って発覚するとキツい罰金が待っていますので、ちゃんと事業に関係があるもので、実際に払った経費だけ正しく申告しましょう。

青色申告で経費や控除をしっかり申告して節税を意識

経費や控除として申告してもいいものが決められており、正しく利用して申告することは税金を安くすることに繋がります。これは脱税では無く節税なので個人事業主や副業をしている人こそ、うまく使いたい制度です。

青色申告とは

まずは何と言っても青色申告です。これは絶対するべき。青色申告をすると様々なメリットがあります。私は会社員時代の副業の時から青色申告者です。

青色申告は「青色申告します」と税務署に書類を提出しないと出来ません。

「青色申告承認申請書」という書類1枚で申告者になれます。1月1日から15日までに事業を開始する人と事業をしていたけど青色申告したいという人は3月15日まで、1月16日以降に開業した人は開業してから2ヶ月以内に提出で青色申告者になれます。

新規に事業を始める人は合わせて「個人事業主の開(廃)業届出書」も提出しましょう。何かしらの事業を行っている人の為の制度ですので。

青色申告するには正規の簿記ルールに従って帳簿をつけないといけないという決まりがあるので、基本的な簿記知識は必要です。(全く知識が無いと貸方?借方?仕訳?とこんがらがってしまうので簿記の基本的な本ぐらいは読んだ方がいいかもしれません)

ですが基本知識と会計ソフトがあればレシートや売り上げの金額をソフトの指示どおりに入力するだけで帳簿をつけることが出来ます。

青色申告のメリット

65万円の控除がある!

まずは何といってもこれ!「帳簿をちゃんと付けることで65万円を控除していいよ」と認められています。

私の場合だと、主のパソコン周りの仕事で使うものが経費なので65万円分のパソコン関連用品を買ったのと同じ節税効果があります。これはでかい!!

赤字を将来の黒字と相殺

青色申告では赤字の場合3年にわたって繰り越して黒字の際に赤字分を差し引くことだできます。翌年、翌々年などに黒字になった場合に今年の赤字を引くと課税所得も減るって仕組みです。

家族への給与が全額経費に出来る!

これは私も利用しています。「青色専従者給与に関する届出書」という書類を提出すれば同じサイフで生活している家族に払った給与も全額経費にできます。奥さんに払った給料を経費として売上から差し引くことが出来ます。

支払う給料の金額は自分で決めるのですが、いっぱい払うと奥さんの給料に税金が掛ってしまいます。源泉徴収の手間も発生するので、税金を払っても給料として払うほうが得なのか、税金がかからない範囲内で収めたほうがいいのか、支払う給料の金額は考える必要があります。

30万未満の備品を買ったその年に経費にできる!

実は10万円以上の備品などは、買った年に全額は経費にできず複数年に分けて経費として計上しないといけないのですが、青色申告者だと全額経費として計上できます。

分けて経費にするか全額を経費にするかは自由ですが、パソコンなど高額なものを買った場合にその年の売上を考えてどうするか決められるので助かります。

他にもメリットはあるのですが私が特に青色申告で良かったと思えるものをあげました。

まとめ

個人事業主や副業で稼いでいる人、フリーランスの人、ノマドワーカーな人。会社が税金を計算してくれない職業の場合は自分でやるしかありません。

「税金とか分かんない」「計算するの苦手」とか言っていると損するのは自分です。

税務署は払っていない税金は「支払え」と言ってきますが、戻ってくるお金に関してはこちらから言わないと戻してくれません。ですが聞くと親切に教えてくれますし正しく制度を使って正しく税金を払えば文句を言われることはありません。

税金に関しては、節税のことなど調べるようにしているので、これからもちょくちょく書いていきたいと思います。

 

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